拝啓
平素は組合活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
東京の多くの飲食店が契約しているクレジット決済代行会社「全東信」が破産手続きを開始いたしました。これに伴い、全東信と契約のある組合員店舗におかれましては、甚大な影響が出ることが予想されます。
つきましては、加入組合員は至急、以下に記載の「3つの緊急確認事項」について、強くお願い申し上げます。
組合員店舗が「至急」確認・実施すべき3つの事項
全東信と契約のある店舗は、ただちに以下の対応を行ってください。
① 全東信の決済端末の使用を「即刻停止・解約」してください
昨日以降に全東信の端末で決済された売上金は、入金されない可能性が極めて高い状況です。トラブルを防ぐため、店長および店舗スタッフ全員へ端末を使用しないよう、速やかに周知・徹底してください。
② 未入金の売上額をすぐに算出し、記録してください
「最後に入金のあった日」と「それ以降にカード決済した総額」を確認し、証拠となる控え等を保管してください。この金額は、今後の債権届出額の重要な基礎となります。
③ 代替の決済手段を至急手配してください
当組合では5社契約しておりますが、いずれも1か月程度、お手続きにお時間を要します。
※破産管財人（債権届出の窓口）
株式会社全東信
破産管財人室破産管財人：印藤弘二 弁護士（はばたき綜合法律事務所／大阪市北区西天満4-8-17） 電話：06-4704-4681
（受付 10:00～17:00）※重要：裁判所が定める債権届出